令和6年2月16日(金) 東京都トラック協会本部大会議室に於いて、
茨城、千葉、山梨、そして東京の各トラック協会女性部で年に一度
企画、開催される合同研修会が先日開催された。
今回のテーマは「我が国の物流の革新に向けた取組の動向」と題し
まさに「2024年問題」に関してであり、
国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課 課長補佐（総括）運埼 様より
丁寧に分かりやすく解説して頂いた。
冒頭では能登半島地震による被災状況に関して報じられた道路や建物の構造等
の問題に触れ、「復興に向けて円滑に救援物資等を届けるためのノウハウを、
ヤマト運輸、佐川急便等の指導、協力のもとで現在やっと進み始めた。」
との報告を添え、この度、一部改正される「貨物自動車運行業務法」を正しく
理解、活用して頂くことは、事業者各位が継続して経営するために
必要な法改定であるとも付け加えられ本題に入った。
今後の国内物流に関して輸送量が減る事は無い。
国内貨物のモード別輸送量はトンベースで自動車が90%、
トンキロベースでも自動車50%、航海運40% 鉄道5％である。
労働条件に目を向けると、一日当たりの拘束時間が他産業より平均2時間多いが、
賃金平均は低い。長時間の発生原因は荷待ち、付帯業務、契約の多重化が多く、
具体的な対応をしないと特に関東地区で16％、農産・水産加工食品等33％の
運送業が運行を継続するのが厳しいとのデーターも有る。
そこで標準的な運賃も新たな項目を設け、その分の数字も細かく提示。
国が企業訪問や大きな会社が1社での契約では車両が揃わない場合、
“帳合料を抜くだけ抜いて適正な管理を行わず下請けに丸投げ状態”
の悪しき多重構造の仕組みが従来より存在していたが、
今後はこの問題にも手を加え、契約者は運賃の流れ、実運送会社まで明確に
管理指導するようなシステムの導入を広めるようである。
我々も「標準的な運賃」「トラックＧメン」をもっと活用し、
行動を起こす事が必要だと改めて強く感じた研修会であった。
